Emobileが人気の理由

次世代大型計算機（ビデオサーバー）とディジタル双方向テレビの普及による通信と放送、コンピューティングの統合は、許認可行政に縛られた日本では、すでに関係省庁の統廃合が行われなければどうにもならない段階にきている。
90年代後半には、高度に発展したアメリカや欧米の情報社会化を横目に、日本では満員電車でサラリーマンは相変わらず毎日会社に出勤するのだろう。硬直化した一民間企業や、天下り役人にもう任してはおけない。
いまでさえ根強い国民のNや役所嫌いは、このころには、怒り心頭に発するだろう。政府は1993年4月に、ディジタル通信網の整備のために公共投資を行うことを決定した。
ISDNから各家庭へのB-ISDNへと軌道修正されていくだろう。将来普及するのはB-ISDNではなく、ディジタルテレビ放送用の変復調モデムチップを用いたディジタルビデオ信号モデムによるデータ衛星放送、双方向無線CATV、ディジタル電話、もしくはテレビ放送共用の変復調LSIを用いたディジタル電話である。
既存のツイストペアケーブルの電話線でも、なんとか最寄りの電話局まで数Mビット／秒のバンド幅を確保することができるので、当座は、情報家電を見越して各家庭に光ファイバーを引く必要はまったくない。一つの電話をかけるのに銅線で電話回線を引いている現状で、どうして150Mビット／秒の光ファイバーがいきなり各家庭で必要になるというのか。
最初はコスト面から、Nを介さない伝送路を確保することになる。データは冗長化され、エラーは前後のフレームにより訂正される。
有力なのは共聴光ファイバーと、ディジタル圧縮してチャネルを増やした多チャネルBS放送、それを再送信して多数のパラボラを不要にした無線CATVである。回線は、当初は画像品位の高いチャネルを多く提供するよりも、できるだけ多くのチャネル数を提供できるよう、ディジタル動画圧縮技術で対応する。
通常の同軸ケーブルや共聴光ファイバーでも400チャネル程度(1.5Mビット／チャネル）は確保されることになる。広告スポンサーの提供による無料のチャネルが設けられる。

視聴者の趣味に応じて視聴率が分散されるため、広告料は現在よりも相当安くなるが、ターゲットが絞られるために、広告効果はいまよりも格段に高くなる。いままでは市場開拓が不可能だったニッチマーケットに依存するバーチャルカンパニーが無数に登場する。

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